【10.01.09】1月７日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告・弁護団、国（厚生労働省）と応益負担（定率負担）制度廃止を柱に合意。

１月７日夕方、原告・弁護団は国（厚生労働省）と障害者自立支援法の廃止など５項目を明記した基本合意文書に署名しました。
国の署名は、長妻昭厚労大臣が行い、署名後に「障害者の尊厳を深く傷つけた」「こころから反省を表明」し、「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯に聴いて新しい制度をつくっていく。その前にできる見直しは進める」とあいさつしました。
なお、全国14地裁でおこなわれている訴訟は、基本合意を受け各地裁ごとに「和解」にむけ動き出すことになります。

基本合意文書・要望書・声明などの詳細は、ここをクリック（「勝利をめざす会」ホームページ）。
７日の合意を報道した新聞の切抜きは、以下の各社名をクリック。
中日新聞　　朝日新聞　　毎日新聞　　しんぶん赤旗